生活保護法改正案 あす衆院厚労委で審議 委員長職権で決定

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衆議院厚生労働委員会の理事懇談会は18日の委員会での審議内容を協議し、野党側が、裁量労働制の不正適用を理由とした野村不動産の社長への特別指導などについて質疑を行うよう主張しましたが、自民党の委員長が職権で生活保護法の改正案などを審議することを決めました。

この中で野党側は、裁量労働制の不正適用を理由として去年12月に行われた野村不動産の社長への特別指導について「加藤厚生労働大臣が事前に受けた報告の資料の大半が黒塗りになっているので、詳しい経緯を明らかにするため集中審議を行うべきだ」と主張しました。

これに対し与党側は「これまで複数回にわたって集中審議を行っており、法案の審議を前に進めるべきだ」として折り合わず、自民党の高鳥委員長が職権で、18日委員会を開き生活保護法の改正案などの審議を行うことを決めました。

与党側としては、生活保護法の改正案などの審議と採決を急ぎ、衆議院厚生労働委員会で、今の国会の最重要法案である働き方改革関連法案の審議に早期に入る環境を整えたいという思惑もあるものと見られます。





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