放送制度の在り方「新規参入全否定せず可能か検討を」総務相

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放送制度の在り方をめぐり、安倍総理大臣が、放送・通信の枠を越えた放送のあるべき姿を議論するよう指示したことに関連して、野田総務大臣は、放送事業への新規参入をすべて否定するのではなく、可能かどうか検討していく考えを示しました。

放送制度の在り方をめぐり、安倍総理大臣は、16日開かれた政府の規制改革推進会議で、放送と通信の垣根が無くなってきているとして、ネット事業者の放送への参入など、放送・通信の枠を越えた多角的な視野で放送のあるべき姿を議論するよう指示しました。

野田総務大臣は放送事業への新規参入について、閣議の後、記者団に対し「これまでも競争によって起きる新しいサービスによって料金が下がるなど、消費者にとってプラスの効果が、いろいろな業態であったことは事実だ。全否定するのではなく、いろいろな議論の中で可能かどうか検討してほしい。総務省としても協力していく」と述べました。





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