野党6党が厚労省からヒアリング、首相の答弁撤回を受け

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働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理が国会での答弁を撤回したことを受け、立憲民主党など、野党6党は、急きょ合同で厚生労働省からのヒアリングを行いました。

働き方改革関連法案をめぐっては、安倍総理が先月、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と国会で答弁しましたが、14日、この答弁について「精査が必要なデータをもとに行った」と述べて、撤回し、陳謝しました。これを受けて、立憲民主党など野党6党は、事実関係を確認するため、急きょ合同で厚労省からヒアリングを行いました。

「ことの重大さを本当に重く受けとめて、迅速に真実を明らかにしてください。最後は国民の命がかかってる」(立憲民主党 逢坂誠二 衆院議員)

野党側は、「裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者よりも短い」としたデータは虚偽だったのではないかと、厚労省に何度も説明を求めましたが、厚労省は「精査している」と繰り返し述べるにとどまりました。

野党側は15日の予算委員会でも引き続きこの問題について政府を追及する考えで、今後、国会でさらなる論戦の火種になりそうです。(14日20:26)





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