衆院予算委 働き方改革などテーマに来週集中審議へ

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衆議院予算委員会は理事会を開き、安倍総理大臣が働き方改革に関連したデータをめぐる国会答弁を撤回したことなどを受け、来週20日と22日に働き方改革などをテーマに集中審議を行う方向で調整を進めることになりました。一方、15日の委員会で、新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を来週21日に開くことが議決されました。

衆議院予算委員会理事会には牧原厚生労働副大臣が出席し、安倍総理大臣が働き方改革に関連したデータをめぐる答弁を撤回したことを改めて陳謝したうえで、来週19日までに精査したデータを提示すると説明して理解を求めました。

これを受けて野党側が、働き方改革に対する政府の認識をただす必要があるとして、来週、安倍総理大臣も出席して集中審議を2回行うよう求め、与党側も受け入れました。

そして、来週20日に社会保障と人づくりをテーマに、22日には働き方改革をテーマに集中審議を行う方向で調整を進めることになりました。

一方、衆議院予算委員会は、新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を、来週21日に開くことを全会一致で議決しました。





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