参院選、「各県1人以上」 自民改憲本部、16日にも条文案集約 – 日本経済新聞

Home » 地方選 » 参院選、「各県1人以上」 自民改憲本部、16日にも条文案集約 – 日本経済新聞
地方選 コメントはまだありません



 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は15日に党本部で開いた執行役員会で、参院の「合区」解消に向けた改憲案を大筋で了承した。3年ごとの参院選で各都道府県から1人以上を選出する規定を盛り込んだ。16日に全ての党所属国会議員が出席できる全体会合を開き、条文案の合意をめざす。

 執行部がまとめた条文案は、選挙に関する規定を定めた憲法47条に「広域的な地方公共団体から少なくとも1人」を選出する趣旨の文言を追加。「広域的な地方公共団体」は各都道府県であることを明示するため、地方自治の基本原則を定めた92条もあわせて改正する。

 合区は「1票の格差」是正のため2016年の参院選の際に「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入した。地方が地盤の国会議員が多い自民党では改憲による合区解消を求める声が多いが、公明党や野党には「1票の格差を容認することになる」などとして慎重論が根強い。





コメントを残す