「首相答弁撤回」厚労副大臣が改めて陳謝 野党は集中審議要求

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衆議院予算委員会の理事会で、厚生労働省は、安倍総理大臣が働き方改革に関連したデータをめぐる国会答弁を撤回したことを改めて陳謝し、野党側は、働き方改革に対する政府の認識をただす必要があるとして、来週、集中審議を行うよう求めました。

衆議院予算委員会の理事会には牧原・厚生労働副大臣が出席し、安倍総理大臣が、働き方改革に関連したデータをめぐる答弁を撤回したことを改めて陳謝したうえで、来週19日までに精査したデータを提示すると説明して理解を求めました。

これを受けて野党側は、働き方改革に対する政府の認識をただす必要があるとして、来週集中審議を行うよう求め、協議することになりました。

一方、衆議院予算委員会は来週21日に新年度・平成30年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開くことを全会一致で議決しました。





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