野党「首相答弁撤回の責任所在が先」 日程折り合わず

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衆議院予算委員会の理事会で、与党側は、来週21日に平成30年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開くことを提案しましたが、野党側は、安倍総理大臣が働き方改革に関連したデータをめぐる答弁を撤回したことの経緯と責任の所在を明らかにすることが先決だと主張し、折り合いませんでした。

平成30年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、14日断続的に理事会を開き、今後の審議日程を協議しました。

この中で与党側は、来週20日に安倍総理大臣も出席して集中審議を行ったうえで、翌21日に予算案の採決の前提となる中央公聴会を開くことを改めて提案しました。

これに対し野党側は、安倍総理大臣が働き方改革に関連したデータをめぐる答弁を撤回したことの経緯と責任の所在を明らかにすることが先決だと主張するとともに、来週20日以外にもさらに集中審議を行うよう求めて折り合わず、引き続き協議することになりました。





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