首相「96%の給与所得者は負担増ならず」税制改正に理解求める

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所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などが衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、見直しは働き方改革を後押しするものだとしたうえで、子育て世帯などに配慮した結果、給与所得者の96%は増税にならないと理解を求めました。

13日の衆議院本会議では、新年度・平成30年度の税制改正の関連法案と、新たに「国際観光旅客税」を創設する法案が審議入りし、趣旨説明と質疑が行われました。

このうち、税制改正の関連法案には、年収が850万円を超える会社員などが原則として増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しが盛り込まれ、「国際観光旅客税」を創設する法案は、来年1月から日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収するとしています。

安倍総理大臣は質疑の答弁で、所得税の控除の見直しについて、「働き方改革を後押しする観点から、働き方に左右されない税制の構築に向けた見直しだ。所得再分配機能の回復にも資するものと考えている」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、今回の見直しが「サラリーマン増税」だと指摘されたのに対し、「子育て世帯などに配慮することにより、96%の給与所得者は負担増とならない見込みだ」と述べ、理解を求めました。





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