野党、森友新文書で佐川氏答弁を追及=政府「法律相談」押し通す

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野党は13日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地格安売却問題をめぐり財務省が新たに開示した内部文書を取り上げ、佐川宣寿前財務省理財局長(現・国税庁長官)の答弁に矛盾があると追及した。しかし、政府はあくまで「法律相談」と主張。議論は平行線をたどった。

「『交渉記録ではない』と言い張るのか。国民は首をかしげる話だ」。立憲民主党の長妻昭代表代行は質疑で、新文書は佐川氏が「廃棄済み」と説明してきた「交渉記録」に当たるとして、説明を求めた。これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は「法的な論点について財務省近畿財務局での検討を行った資料だ。あくまで法律相談だ」と繰り返した。

新文書は、学園の要望を受け、国有地の賃貸借契約などの法律的な問題点を内部で検討した近畿財務局で作成された。ただ、学園との交渉を時系列に沿って記録したものも含まれており、「当局が学校法人を訪問し、(土地の)貸付料の概算額を伝える」とした2015年1月の記載もあった。

長妻氏はこの点を捉え「佐川氏は賃貸価格を『(国の審議会よりも)先に伝えることはない』と国会で言っている」と迫った。しかし、麻生氏は「昨年3月に(佐川氏が)具体的な金額を提示したことはない旨を答弁した」とかわした。(2018/02/13-19:59)

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