森友問題 佐川国税庁長官の招致 与党側が拒否

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学校法人「森友学園」への国有地売却に関連して財務省が新たに内部文書を国会に提出したことを受けて、衆議院予算委員会の理事会で、野党側は佐川前理財局長を委員会に招致するよう求めましたが、与党側は応じられないという考えを示しました。

財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連して、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経緯などを記録した20件300ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、先週、国会に提出しました。

これを受けて、13日の衆議院予算委員会の理事会で、野党側は、財務省前理財局長の佐川国税庁長官の過去の国会答弁との整合性をただす必要があるなどとして、佐川氏を委員会に招致するよう重ねて求めました。

これに対し、与党側は、現在の担当者に責任を持って答弁させるとして、応じられないという考えを示しました。

一方、自民党が、新年度(平成30年度)予算案の採決の前提となる中央公聴会を来週20日に開きたいと提案したのに対し、野党側は、さらに審議を深める必要があるとして、来週、安倍総理大臣も出席して集中審議を行うよう求めました。

これを受けて、与党側は、20日に集中審議を行ったうえで翌21日に中央公聴会を開くことを提案し、引き続き協議することになりました。





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