日本維新の会が公選法改正案を14日に提出へ 政党支部の寄付禁止を明文化

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日本維新の会は13日、政党支部による選挙区内への寄付行為禁止などを明文化した公職選挙法改正案を14日に参院へ提出する方針を決めた。茂木敏充経済再生担当相や希望の党の玉木雄一郎代表が代表を務める政党支部に関し、線香配布や慶弔費支出が問題視されていることを踏まえた。

現行の公選法は、後援会による寄付を原則禁止する一方、政党支部については「氏名が類推されるような方法で寄付をしてはならない」との表現にとどめている。改正案は、政党支部に関しても選挙区内の者への寄付の禁止を明記した。

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