五輪と連休でかき消され 森友「新資料」公表の姑息な思惑 – ニフティニュース

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 姑息な思惑が見え隠れする。財務省が9日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉文書など新たに20件、計300ページに及ぶ大量の資料を国会に提出した一件である。

 太田理財局長は1日の参院予算委で新たな内部文書が存在することを明らかにし、近く公表する方針を示していたが、なぜ、この日になったのか。

「近畿財務局の資料はすでに大阪地検に押収されていて、隠し続けることは難しい。財務省は公表するタイミングを探っていたはずです。それが9日になったのは、平昌冬季五輪の開会式に合わせたからとみられています。五輪報道にかき消されることを狙ったのでしょう。しかも翌日から3連休で、ニュース番組などで取り上げられる機会が少ないことも好都合だったはずです」(霞が関関係者)

■3連休でほとんどニュースにならず

 財務省は20件のうち19件を昨年12月21日に、残る1件を今年2月5日に会計検査院へ提出していたという。その資料が国会に提出されたのは、9日午前。安倍首相が平昌五輪開会式に出席するため、政府専用機で日本を離れた直後という絶妙なタイミングだった。

 狙い通りということか、翌日の新聞1面で、この森友資料を取り上げたのは2紙のみ。その後のテレビは平昌五輪の報道で埋め尽くされている。

 与党の国対関係者は「世間の関心は五輪に集中しているから、森友なんて話題にもならない。資料公開で幕引きでしょ」と余裕の構えだが、野党は「情報隠蔽だ」と猛反発。13日の集中審議でも森友問題が取り上げられる見通しだ。

「新資料の公表は一種の“ガス抜き”の意味もあり、予算審議のスケジュールとも関連してくる。与党側は、『野党が森友問題で時間を浪費するせいで重要審議が進まない』と、野党に批判の矛先を向けるつもりでしょう。しかし、これだけ大量の資料が出てきて、佐川宣寿・国税庁長官が理財局長時代に国会で『資料は廃棄した』と説明したことに疑義が持たれているのです。

 これから確定申告の時期を迎えるのに、国税トップが国民から疑念を持たれたままでは、国家機能に支障が生じる。佐川長官は、国民が納得できるまで国会で説明するしかないでしょう。それに、当事者の佐川長官や昭恵夫人を招致しないまま、国会で押し問答を続ける方がよほど時間と税金のムダというものです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、確定申告が始まる16日に国税庁周辺で佐川長官の罷免を求める集会を開く。札幌や大阪などでも抗議行動が予定されている。

 産経新聞社とFNNが10日、11日に実施した世論調査でも、佐川長官が「国会で説明すべき」と答えた人は85.7%に達した。

 新資料公表で幕引きなんて、絶対に許してはダメだ。





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