人口減社会 黙さず対策尽くそう 思想家・武道家 内田樹 – 日本農業新聞

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内田樹氏

 「人口減社会」についての論集の編者を依頼された。21世紀末の人口は中位推計で6000万人を切る。今から80年間で日本の人口がおよそ半減するのである。それがどのような社会的変動をもたらすのか予測することは難しい。いくつかの産業分野が消滅すること、いくつかの地域が無住の地になることくらいしか分からない。
 

議論開始もまだ

 起こり得る事態について想像力を発揮して、それぞれについて対策を立てることは政府の大切な仕事だと私は思うが、驚くべきことに人口減についてどう対処すべきかについての議論はまだほとんど始まっていない。だからこそ、私のような素人が人口減社会の未来予測についての論集の編者に指名されるというような不思議なことが起きるのである。

 毎日新聞が先日、専門家に人口減についての意見を徴する座談会を企画した。その結論は「楽観する問題ではないが、かといって悲観的になるのではなく、人口減は既定の事実と受け止めて、対処法をどうするか考えたらいい」というものだった。

 申し訳ないが、それは結論ではなく議論の前提だと思う。最後に出席者の一人である福田康夫元首相が「国家の行く末を総合的に考える中心がいない」と言い捨てて話は終わった。人口減については、政府部内では何のプランもなく、誰かがプランを立てなければならないということについての合意さえ存在しないということが分かった。その点では有意義な座談会だった。

 

悲観的は禁圧に

 出席者らは「悲観的になってはならない」という点では一致していた。ただ、それは「希望がある」という意味ではなく、「日本人は悲観的になると思考停止に陥る」という哀(かな)しい経験則を確認したにすぎない。日本では「さまざまな危機的事態を想定して、それぞれについて最適な対処法を考える」という構えそのものが「悲観的な振る舞い」とみなされて禁圧されるのである。

 近年、東芝や神戸製鋼など日本のリーディングカンパニーで不祥事が相次いだが、これらの企業でも「こんなことを続けていると、いずれ大変なことになる」ということを訴えた人々はいたはずである。でも、経営者らはその「悲観的な見通し」に耳を貸さなかった。確かにいつかはばれて、倒産を含む破局的な帰結を迎えるだろう。

 だが、「大変なこと」を想像すると取りあえず今日の仕事が手につかなくなる。だから、「悲観的なこと」について考えるのを先送りしたのである。

 人口減も同じである。この問題に「正解」はない。「被害を最小限に止めることができそうな対策」しかない。でも、そんなことを提案しても誰からも感謝されない。場合によっては叱責(しっせき)される。だから、みんな黙っている。黙って破局の到来を待っている。

<プロフィル> うちだ・たつる

 1950年東京生まれ。思想家・武道家。神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長。専門はフランス現代思想など。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で2010年新書大賞。近著に『日本戦後史論』(共著)、『街場の戦争論』。





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