五輪で北の核「解決せず」83%…読売世論調査 – 読売新聞

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 読売新聞社は10~11日、全国世論調査を実施した。

 北朝鮮が平昌ピョンチャン五輪に高官級代表団を派遣し、一部競技で南北合同チームを結成するなどしたことが、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながると「思わない」と答えた人は83%だった。

 北朝鮮は、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長の実妹で、特使として訪韓した金与正ヨジョン党中央委員会第1副部長が、韓国の文在寅ムンジェイン大統領との会談で早期訪朝を要請するなど、「微笑外交」を展開しているが、日本国民の間では厳しい見方が多い。

 安倍内閣の支持率は54%で、前回調査(1月12~14日)と同じだった。不支持率は36%(前回35%)。

 憲法改正案を巡り、自民党が検討している戦力不保持を定めた9条2項の扱いは、「維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」36%(前回32%)、「削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」35%(同34%)、「自衛隊の存在を明記する必要はない」20%(同22%)となった。





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