実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減-17年 – 時事通信

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 厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金は前年比0.2%減と、2年ぶりのマイナスだった。月平均の現金給与は0.4%増の31万6907円と4年連続のプラスだったが、消費者物価指数がそれを上回る0.6%上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。
 実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を差し引いて算出する。16年は5年ぶりのプラスだったが、17年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
 現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は24万1228円、ボーナスなど特別に支払われた給与は5万6114円、残業代など所定外給与は1万9565円で、いずれも0.4%増だった。(2018/02/07-09:04)


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