首相 河野外相の訪中評価 日中関係の改善に意欲 – NHK

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安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、28日に行われた河野外務大臣と中国の李克強首相らとの会談について、首脳の相互往来に向けていいムードの中での会談だったと評価したうえで、日中間の課題を適切にコントロールし関係改善を図ることに強い意欲を示しました。

この中で、立憲民主党の川内博史氏は、松本内閣府副大臣が沖縄県でのアメリカ軍のヘリコプターによる事故などをめぐり、不適切な発言の責任をとって辞任したことを受け、「やじだったのかもしれないが、沖縄県民、沖縄県に対して大変な暴言、冒とくだ。任命権者として沖縄県民に謝罪すべきだ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「任命責任は、当然、総理大臣たる私にある。沖縄の皆さまや国民に対して深くおわび申し上げたい。速やかに後任を任命し、内閣府の業務に遅滞を生じさせないよう責任を果たしていきたい」と述べました。

希望の党の後藤祐一氏は、アメリカのトランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定への復帰の可能性に言及したことに触れ、「トランプ大統領は、TPPがアメリカにとって有利な条件になる場合は再交渉を前提として復帰を検討する考えを表明したが、再交渉は一切認めないのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「トランプ大統領がTPPに入る可能性について言及したことは歓迎したい。どのような認識なのか話は聞いてみたい。ただ、TPP11ですでに合意に達しており、これはガラス細工のようなものなので、内容を変更することは現在は考えておらず、変えるのは極めて難しい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、28日に行われた河野外務大臣と中国の李克強首相らとの会談について、「要人の往来を重ねる中で日中関係を発展させていく、その前さばきとして今回、河野大臣が訪中したが、大変いいムードの中での会談になった。日中間にいろいろな課題・問題があるのは事実だが、しっかりと適切にコントロールすることを両国の国民も国際社会も求めている」と述べ、関係改善を図ることに強い意欲を示しました。

一方、森友学園の問題に関連し、麻生副総理兼財務大臣は、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官が就任会見を行わなかったことについて、「国税庁の所管の行政以外に関心が集まったことから、実施しないと決めた。就任に当たり抱負などは公表しており適切に対応している。長官としては適任であり、引き続き、職責を果たしてもらいたい」と述べました。

また、財務省近畿財務局が学園との交渉のいきさつなどが記された文書を開示したことに関連して、会計検査院の河戸院長は、この文書が財務省から会計検査院に提出されたのは、検査の途中ではなく検査結果を国会に報告する前日だったことを明らかにしました。

このほか、茂木経済再生担当大臣は、みずからや秘書が選挙区内で線香を配布したなどと一部週刊誌に報じられたことについて、「私が配布したものに私の氏名などは入っていない。政党支部の政治活動として配布している」と述べ、公職選挙法には違反していないという認識を示しました。





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