民進党と希望の党が統一会派結成で大筋合意 15日に正式合意文書、衆参とも野党最大会派に

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民進党の増子輝彦、希望の党の古川元久両幹事長は14日、東京都内のホテルで会談し、衆参両院で統一会派を結成することで大筋合意した。15日に正式な合意文書を交わし、党内手続きに入る。実現すれば衆参両院で野党第1会派となる。ただ、両党内にはそれぞれ会派結成への反対意見も根強く、調整は難航する可能性が高い。

会派結成をめぐっては、両党の見解に隔たりが大きい安全保障政策に関する調整が焦点となっていた。現行の安保関連法を実質的に容認してきた希望の党は10日、安保関連法に関し「必要な見直しの議論を行う」などと定めた政策合意の文案を民進党に提示。白紙化を唱えてきた民進党に歩み寄る姿勢をみせた。

増子氏は14日の会談後、安保政策の調整について「譲らないところは譲らないという前提で臨んだ。党内で今後いろいろな意見が出るかもしれないが、乗り越えることができる内容だ」と語り、折り合いがついたとの認識を示した。古川氏も「わが党の立ち位置を超えない範囲で調整できている」と強調した。

ただ、民進党内では政策面で相いれない希望の党への不信感も強く、会派結成が「離党予備軍」の背中を後押しする公算が大きい。

希望の党でも参院の保守系議員を中心に異論がくすぶる。松沢成文参院議員団代表は14日、「参院希望は民進党と会派を組む考えはない。政策の違いを無視すれば有権者の信頼を失う」と語った。





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