安倍政権VS共産党の様相 市民「辺野古移設より市民生活を優先で」 – 産経ニュース

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が争点となる2月4日投開票の名護市長選は、28日の告示まで2週間を切った。3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦=と、元市議で新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=の一騎打ちとなる見通しで、両陣営は選挙戦本番さながらの活動を繰り広げている。激戦の行方を追った。

 10年ぶりに国政選挙がないとみられる平成30年。人口約6万2千人の一地方都市が、中央の与野党が全面参戦する事実上の「国政選挙」の舞台となっている。

 告示を待たずして両陣営は街宣車を走らせ、名前を連呼する。双方ののぼり旗も方々で競うようにはためく。「公職選挙法特区」と揶揄される沖縄県でのありふれた風景とはいえ、その過熱ぶりが食うか食われるかの死闘を物語っている。

 名護市長選を今秋の県知事選の前哨戦に位置づけられる。辺野古移設に抵抗する翁長雄志知事を支持する共産党はじめ「オール沖縄」勢力と、早期移設を実現させたい安倍政権との対決構図だ。

 「名護市政を奪還すれば県内の空気は一変する。翁長氏が頼りにする(移設反対の)『民意』は崩れる」と自民党県連幹部は強調する。昨年末から菅義偉官房長官や二階俊博幹事長ら大物が名護市に続々と入り、支援態勢を固めつつある。

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