「議員年金復活」しばし待たれよ – iRONNA(いろんな)

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2014年9月に行われた大阪府大東市議会の夜間議会

 全国の地方議会で議員のなり手不足が深刻となっている中、南アルプスのふもとにある長野県下伊那郡喬木(たかぎ)村議会は、仕事をしている人も議員になりやすいよう、原則として平日の夜間か休日の議会開催を決め、8日午後7時から初の夜間定例会を開いた。

 この日は村議12人全員が出席し、本年度一般会計補正予算案など4議案の審議を行った。村内の15カ所に計画する防災用の域内情報通信網(LAN)の整備について、各議員から活発な質問が出された。傍聴には5人が訪れた。

 議会は午後9時までと決められていて、この日は質疑の途中で終了。質疑時間が足りなかったという指摘もあった。今後1年間、試験的に開催して、継続するかどうか決める。総務省によると、傍聴者を増やすために夜間や休日に開いた例はあるが、定例議会の夜間休日開催は全国で例がないという。

 喬木村は人口約6500人。同村議会は人口減や高齢化によって70代の議員が3分の1を占め、今年6月の村議選も8年ぶりに無投票になった。地方議員のなり手不足を解消するために、議員報酬をアップする議会もある。しかし、喬木村の議員報酬は約14万円で、村の財政から考えれば専業でやるだけの議員報酬は出せない。夜間休日の議会導入を積極的に呼びかけた村議会の下岡幸文議長によると、兼業を前提にした議会活動を追求した結果、若い現役世代の会社員や女性が議員になれる環境をつくろうとしたという。

 全国の地方議会で議員のなり手不足が深刻となっている中、南アルプスのふもとにある長野県下伊那郡喬木 この議長さんは、いい点を突いている。つまり、わが村では村議になっても14万円しか払えませんとなると、年金のほかに14万円もらえればいいやというリタイア世代ばかりになって、村が成り立たなくなる。そこで、勤め人や子育て中の人など幅広い人たちに議員になってもらうために「夜開きます。でも14万円で我慢してください」としたわけだ。

 世界の自治体を見ると、14万円でもびっくりするぐらい高い。ニューヨークなどの巨大都市を除けば、だいたい地方議員には給料はなくて、ほとんどがボランティアだ。昼間、仕事をして、夜に集まり、1回議会に出るたびに50ドルもらう程度だ。

 日本では地方議会は「憲法第8章」にあるとおり法律ひとつ作れない。国の定めた法律の範囲内で条例を作るだけだ。行政の中心的なことは、放っといても市町村長と役場でやる。議会はそれに対するお目付け役。ならば、議会は夜でもいいし、極端に言えば無給でもいい。



 私の知っている某地域の議会なんて、ゼネコンが送り込んできた議員ばかりで、市政をゆがめている。私の住む東京都千代田区も、議員は引退してくたびれた人か、仕事が見つからないような若い人たちだ。若い人たちはみんな、若いことをアピールするために同じようなファイティング・ポーズのポスターを貼っている。働き盛りの世代はいない。そういう意味では、区長は対処しやすいだろう。いずれにしても、現役世代が本業と議員を両立しやすくする夜間休日議会は、重要な問題提議だと思う。(経営コンサルタント・大前研一、zakzak 2017.12.18



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