韓国政府の仮想通貨規制方針に20-30代投資家が激怒 – 朝鮮日報

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 韓国法務部(省に相当)所管の常任委員会「国会法制司法委員会」所属議員の議員室には11日、「今すぐ朴相基(パク・サンギ)法務部長官を呼んで、混乱を招いた責任を追及せよ」という抗議電話が殺到した。ある議員室秘書官は「いきなり罵声(ばせい)を浴びせる人もいたが、『長官を呼んで懸案報告を受けなければならない事項だ』と事細かに批判する人も多かった」と話す。

 仮想通貨に対する政府の制裁方針に、投資家たちは強く抵抗している。特に20-30代の若年層の反発が強い。インターネット上には、「私が選んだ政権なのに。韓国で初めて抱いた夢を奪わないでくれ」「ビットコインは最後の希望」などの文が書き込まれている。ある20代の投資家は「『これがダメなら永遠に負け組になってしまうのでは』という不安がある」と語った。

 大統領府公式ホームページの国民請願掲示板に寄せられた仮想通貨関連の請願は同日、1700件以上に達した。そのほとんどが「韓国は共産主義国なのか」「法務部長官を解任せよ」などとういものだ。先月28日には「崔興植(チェ・フンシク)金融監督院長の解任を要求する」という請願が掲載され、2万人以上が同意した。同院長が「ビットコインのバブルはたちまちはじけるだろう。賭けてもいい」と発言したのを指摘してのことだ。

 政府制裁に対する抵抗が強いのは、仮想通貨投資がそれだけ広範囲に及んでいるからだ。20-30代の会社員だけでなく高校生や主婦たちも仮想通貨投資をしているのが現状だ。インターネットやテレビ番組で「数百万ウォン(数十万円)を数十億ウォン(数億円)に増やした」「プロデューサーとインタビューをしている数時間のうちに数十億ウォン上がった」などの話が広がり、仮想通貨についてよく知らない人々も「とにかく投資すればもうかる」という考えで始めている。こうした人々は「お金をためて家を買うのは不可能だ。昔、野原だったソウル・江南が高級商業地・住宅地になったように、仮想通貨投資は庶民でも成功の可能性がある数少ないチャンスだ」と言う。中学・高校でも休み時間の主な話題は仮想通貨のことだ。政府の仮想通貨規制で、投資家たちは抜け道を探している。新規口座開設が難しくなると、知人の名義による「代理投資」が盛んになる。韓国ではなく米国・中国など海外取引所を利用する人もいる。

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