橋下氏「僕が東京都知事になったら一か月で待機児童をなくせる」政府の待機児童試算32万人は机上の空論? – BLOGOS

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 昨年11月の衆院本会議で「2020年度までに3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化する。32万人分の保育の受け皿の整備を進め、待機児童を解消する」と訴えた安倍総理。この「幼児教育・保育の無償化」は看板政策である「人づくり革命の柱」の一つとして、衆院選でも前面に押し出していた。

 現在の政府案では、0歳から2歳は全ての保育園を所得の低い世帯に限り無償化し、3歳から5歳は認可保育園と幼稚園を全ての世帯に対して無償化することを目指している。必要とされる財源は約8000億円で、2019年予定の消費増税分から捻出することになっている。この政府の無償化案に対しては、疑問の声も根強い。

 1日に放送された『橋下徹のニッポン改造論』では、この政策について、与党議員が改めて意義を説明、野党議員からの疑問に答えた。

■自民党議員「子どもへの投資が経済の規模を大きくする」

 自民党青年局次長を務める石崎徹・衆議院議員は「どのようなことがあれば子供が欲しいと思うか」という国の調査結果を紹介。1番目に「将来の教育の補助」、2番目に「幼稚園・保育所などの費用の補助」が挙がっていたことを示し、「子どもへの投資をすることによって経済の規模も大きくなり、生活保護をもらうような方が減るとか年収が増えるといった研究結果もある。幼児教育にお金を充てると、それぞれの人生にとっても幸せにつながるというのが我々の主張」と説明した。

 また、石崎氏は地元・新潟1区の女性たちからの「保育園や幼稚園を増やすよりは無償化をした方がいい」「子供の教育のおカネが大変で子供を持てない家庭がすごく多いと思うので無償化してほしい」「幼稚園代がかからなかったら習い事におカネをかけられる。地域も活性化しそうだし、子供の将来におカネをかけられる。(無償化を)早く進めてほしい」という賛成の意見に加え、「無償化はありがたいが、無償化した時に幼稚園・保育園の先生の給料がどうなるのか。知人の保育士さんたちからは『仕事辛い』といった声を聞く。無償化しただけでそういう問題が全部解決するとは思えない。無償化でいいのかな?」という反対の意見も紹介した。

 同じく自民党の秋元司・衆議院議員も「子どものうちにしっかりとした教育、幼児教育をすることが将来色々な幸せにつながるというデータが出ている。『0歳から8歳までに人格が形成される。しつけもその後では遅い』という研究成果もある。日本は人口減少社会に入ってきて、若い力が今後どうなるのかとなった時に、彼らにより多くの教育機会を与えて、将来社会のために頑張ってもらうということを応援すべきだろう」と主張。さらに「母子家庭も増えていて、幼児教育を受けさせたくても、残念ながら金銭的に厳しいという声があるのも事実だ。待機児童ということもあって、なかなか公立の保育園に預けられないということもある。そういった方にもっと門戸を開くのが基本的な考え方。先進国の中でも日本は残念ながら教育費にあてる割合が少ないと言われているので、幼児教育無償化に舵を切った」とした。

 2児の母であるタレントの藤本美貴は「お給料を上げるとか、そういうことをしないとまずは産む気になれないというところがあると思う」「それでどうにかなるとは思えない。子どもが増えるのか」と疑問を呈した。

■民進・小西氏「これは人減らし改革だ」

 続けて反対派が立論を行った。イクメン議連の発起人も務める希望の党の柚木道義・衆議院議員は「働く女性へのアンケートでは、無償化よりも全入化・待機児童解消が7割、無償化は2割の支持。良い悪いではなく、これが世の中の現実」と説明。「私は所得制限をした方がいいと思う。その上で浮いたお金は全入化や保育士処遇の改善に使った方がいい。無償化したら確実に待機児童が増大する」とした。

 また、民進党の小西洋之・参議院議員は「無償化と言っているが、タダではない。無償化の財源1.7兆円は消費税の使い道を変えてひねり出した。この1.7兆円は元々、医療や介護の借金返済の資金。借金を返すためのおカネを、借金返済を止めて無償化に回したので”社会的幼児虐待”と呼ばれている。どういうことかというと、藤本さんのお子さんが大きくなった時に、本来1.7兆円で返していたはずの国の借金が返せなくて膨らむ。私たちの子どもたちが借金で雪ダルマになってしまう」と指摘。

 さらに「国民の皆さんのことも考えると、今、国会議員として2000万円を頂いている私も無償化というのはやっぱりおかしいと思う。小学校の給食費や修学旅行。これが払えなくて、泣いている子供たちがいる。待機児童対策が全然できていない。32万人の待機児童の受け皿を作ると言っているが、保育園に行きたい人の53%しか手をあげていない。実際は88万人分必要だとの試算もある。詐欺だ。騙されてはいけない」と問題点を列挙し、「人づくり改革」ではなく「人減らし改革」だと痛烈に批判した。

 さらに小西氏は「2人目、3人目を産みたくなるようにするためには、例えば、幼稚園、保育園だけではなくて、小学校や中学校、高校あるいは大学の費用を3人目は思い切って無償にするという突っ込んだ政策をしないと、日本の少子化はどうにもならないと思う」との考えを示した。

 柚木氏も「野村総研が追加で整備が必要な保育の受け皿は88万6000人分という試算を出している。預けられるなら就業したい女性がいるし、タダだったら預けたいという人も出てくるに決まっている。もっと増えていく可能性がある。まずは安心して預けられる認可保育園に入れるようにして無償化。これがやっぱり親御さんたちの声だと思う」とした。





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