米国防総省が秘密裏にUFO目撃情報を調査 米紙報道 – 産経ニュース

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 【ワシントン=黒瀬悦成】17日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国防総省が2007年から未確認飛行物体(UFO)の目撃情報の調査を専門チームを作って秘密裏に行っていたと報じた。

 同紙によると、調査活動は「高度航空宇宙脅威確認プログラム」と名付けられ、当時のリード上院院内総務(民主党)の主導で予算措置が講じられた。

 具体的な調査活動は、リード氏の旧友で航空宇宙局(NASA)の仕事を請け負っている大富豪、ロバート・ビグロー氏が所有する調査会社が参加し、07~12年に国防予算から約2200万ドル(約24億8千万円)が投じられた。

 調査では、米西部サンディエゴ沖で04年、米原子力空母ニミッツの艦載機であるFA18攻撃機2機が白っぽい楕円(だえん)形の飛行物体を追跡した映像を含む、米軍機によるUFOの撮影映像が分析された。また、推進装置の存在が確認できないのに高速で飛行したり、浮揚装置がないのに空中で静止したりしているとみられる物体に関する複数の目撃証言が文書にまとめられた。

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