安倍晋三首相、新防衛大綱は「従来の延長上でない」 敵基地攻撃視野に検討 地方大学向けに交付金創設も

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安倍晋三首相は15日、共同通信社で講演し、改定作業を進める防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」について「従来の延長上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べた。平成25年末の前回改定時に見送った敵基地攻撃能力など新たな装備体系の整備を念頭に抜本的見直しを行う考えを示した。

首相は「年が明ければ防衛大綱の見直しに向けた議論も本格化する」と説明。新大綱策定に当たり「専守防衛を当然の大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合う」と強調した。

政府は、30年度予算案に敵基地攻撃能力となり得る戦闘機用の巡航ミサイル導入に向け関連経費を盛り込むが、装備取得の目的を島嶼(とうしょ)防衛としている。首相の発言を受け、新大綱に敵基地攻撃能力の保有を明記するかどうかが焦点となる。

大綱改定は10年ごととされていたが、北朝鮮や中国の脅威増大に伴い、政府は改定時期を来年末に前倒しする。ミサイル防衛強化や無人機技術、人工知能(AI)など最新技術を取り入れた装備開発に重点を置くとみられる。

一方、首相は講演で「特定の分野で世界レベルの大学を全国につくっていく」とも述べ、地方大学向けの新たな交付金を創設する意向を示し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。

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共同通信加盟社編集局長会議で講演する安倍晋三首相=15日午後、東京都港区(代表撮影)





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