「エルサレムが首都」パレスチナを裏切ったトランプの真意 – iRONNA(いろんな)

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前嶋和弘(上智大総合グローバル学部教授)

 いったい何が起こったのか、と私も感じた。それくらい、今回のトランプ米大統領の発言には唐突感があった。新たな和平の枠組みがない中で、エルサレムをイスラエルの首都と承認し、大使館移転を行うことは、和平プロセスを根本的に破壊し、中東にもう一つ紛争の種をまくことになるのは必至だ。

 しかし、トランプ氏の頭の中を想像するに、それなりの論理があるようだ。本稿ではそれを想像してみたい。

 まず、比較的想像しやすいのが、昨年の大統領選挙で自分に投票してくれた人への「利益還元」である。具体的には強固な支持層である共和党のキリスト教保守派向けへの「感謝」のメッセージである。

 米調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、有権者の全体の26%を占めるキリスト教保守派(福音派、ボーンアゲイン)のうち、2016年にトランプ氏に投票したのは81%と圧倒的である。この数字は12年の78%、08年の74%よりも一段と大きくなっている。

 このキリスト教保守層を固めるために、昨年の選挙戦でトランプ氏は副大統領に過去の米国の政治家の中で最も宗教保守的といえるペンス氏を任命した。さらにそれだけでなく、選挙公約として「イスラエルの永遠の首都はエルサレムとする」と何度も強調した。

 それではなぜ、キリスト教保守派はイスラエルを大切にするのか。それは、ユダヤ教とキリスト教は同根(「ユダヤ・キリスト教」)であるという意識が強いためだ。「イスラム教に比べれば…」という意識もある。

 ここで注意しないといけないのは、ユダヤ教徒ではなく、キリスト教保守層向けという点である。全米の人口の3%程度を占めるといわれるユダヤ系は、16年の大統領選でもそうだったが、常に7割程度が民主党に投票するように、一枚岩ではない。ホロコーストの歴史を経験したユダヤ系は多様性や人権を重視する民主党の方に親和性があるという構造である。だから、穏健派は今回のトランプ発言に一斉に反発している。

 日本でもよく引用される米国のユダヤ教の有力利益団体に、米国イスラエル公共問題委員会(AIPAC)のようなイスラエル寄りの強硬派団体がある。トランプ氏の娘婿、クシュナー大統領上級顧問はこのAIPACと強い関係にある。

トランプ米大統領(右)と娘のイバンカ大統領補佐官(中央)、娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問=2016年6月、ニューヨーク(ロイター=共同)
トランプ米大統領(右)と娘のイバンカ大統領補佐官(中央)、娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問=2016年6月、ニューヨーク(ロイター=共同)

 しかし、強硬派の団体がある一方で、「Jストリート」というリベラル寄りの団体もある。Jストリートはトランプ発言直後に「大きな間違い」という声明を出した。特にリベラル派のユダヤ人にはイスラエルと距離を置こうとする人たちもおり、筆者が数年前に米国の学会に参加した際、急に「全体集会で反イスラエル決議をまとめる」という極めて政治的な動きに直面し、やや面食らった。この決議の中心にあったのが、リベラル派のユダヤ系の大学研究者だった。





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