給与は増、退職手当は減額 国家公務員、関連法が成立

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 国家公務員の本年度の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き上げ、退職手当は減額する関連法が8日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。月給、ボーナスとも4年連続のプラス。退職手当のカットは民間の水準に合わせるため3・37%減らし、来年1月1日以降に辞める人が対象となる。

 地方公務員の月給とボーナスは、各地の自治体が人事委員会の勧告などを踏まえて決めるが、国に準じて引き上げるところが多い。

 国家公務員一般職の月給は前年度から平均631円(0・15%)増え、ボーナスの年間支給月数は0・1カ月多い4・4カ月分となる。





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