県会定数「1減」選挙区見直し 条例改正案 きょう可決へ | 信濃毎日新聞 … – 信濃毎日新聞

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 県会の選挙区等調査特別委員会(古田芙士委員長)は7日、27回目の会合を県議会棟で開き、下伊那郡(定数2)全体と飯田市(同3)を合区して定数4とするなどの関連条例改正案を、委員会提出議案として提出することを全会一致で決めた。8日の本会議でも可決される見通し。昨年7月から定数や選挙区の見直しを議論してきた特別委の審議はこれで終了した。

 条例改正案は、2019年春の次回県議選で現行58の総定数を「1減」の57とし、飯田市・下伊那郡の合区のほか、上水内郡(定数1)と長野市(同10)を合区して定数11とし、東筑摩郡(同1)と松本市(同6)を合区して定数7とする内容。選挙区間の「1票の格差」は、議員1人当たりの人口が最多の諏訪市(同1)と最少の飯山市・下水内郡(同1)の2・144倍が最大となり、前回15年県議選の2・201倍より縮小する。

 下伊那郡の選挙区再編を巡り、同郡町村会などが今定例会での関連条例改正案提出の見送りを求めていたことについては、会合に先立ち非公開で開いた協議会で議論。委員からは「丁寧に議論を進めてきた姿勢を最後まで貫くべきだ」と見送りを支持する意見が出た一方、「これ以上時間をかけてもいい案が出る可能性はない」といった意見も出て、今定例会に提出することでまとまった。

 古田氏は終了後の取材に「(結論を)延ばしていい案が出るなら延ばしてもいいが、難しい話。当事者には申し訳ないが決定した」と話した。

(12月8日)





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