「改正薬害肝炎救済特別措置法」が成立

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血液製剤の投与によるC型肝炎の患者の救済をさらに進めるため、来月15日までとなっている国の給付金の請求期限を5年間、延長する「改正薬害肝炎救済特別措置法」が、8日の参議院本会議で全会一致で可決されて、成立しました。

血液製剤「フィブリノゲン」などの投与によってC型肝炎の感染が広がった問題をめぐっては、平成20年に「薬害肝炎救済特別措置法」が施行され、患者や遺族が裁判を起こせば、国と和解したうえで、症状に応じた給付金が支給される仕組みが整いました。

ただ、推計で1万人以上と見られる感染者のうち、先月末までに、給付金が支給されたのは2297人にとどまっている上、給付金を請求するための提訴の期限が来月15日に迫っています。

このため、さらに多くの患者を救済しようと、給付金の請求期限を5年間、延長する、特別措置法の改正案が、衆議院厚生労働委員長による委員長提案の形で提出され、今月5日に衆議院を通過したあと、8日の参議院本会議でも全会一致で可決されて、成立しました。

また、いわゆる「民泊」をめぐって、無許可で営業した個人や事業者に対する罰金の上限額を、今の3万円から100万円に引き上げることなどを盛り込んだ改正旅館業法も、8日の参議院本会議で全会一致で可決されて、成立しました。





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