薬剤師の技術料など見直しを 行革推進会議が指摘

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政府の行政改革推進会議は、国の事業の効率化や透明化に向けた指摘事項を取りまとめ、財政を圧迫する一因にもなっているとして、調剤薬局に支払う薬剤師の技術料の見直しなどを明記しました。

政府の行政改革推進会議は総理大臣官邸で会合を開き、先月、有識者を交えて9つの府省の合わせて46の事業を対象にむだがないかを検証した「秋のレビュー」の結果を踏まえ、事業の効率化や透明化に向けた指摘事項を取りまとめました。

それによりますと、調剤薬局に支払う薬剤師の技術料について、病院で薬の処方を受ける場合よりも大幅に高く設定されており、財政圧迫の一因にもなっているとして、見直すよう求めています。

また若手研究者の育成に向けて、国立大学に支給されている文部科学省の補助金について、大学の運営費などに充てる交付金の範囲内で対応すべきだとして、廃止を求めています。

安倍総理大臣は会議の最後に「税金が、むだな歳出などに使われることがないようにしなければいけない。指摘を予算編成に的確に反映し事業の改善にも取り組む」と述べました。





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