自民税調 地方消費税見直し 東京都は約1000億円減収見通し

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自民党税制調査会は、都道府県への「地方消費税」の配分が東京などの大都市部に偏っているのを是正しようと、税収の大半が小売店などでの「販売額」に応じて配分される仕組みを見直し、税収の半分ずつをそれぞれ「販売額」と「人口」に応じて配分するよう改める方針です。これにより東京都はおよそ1000億円の減収となる見通しです。

およそ5兆円の「地方消費税」の税収のうち、75%は小売店などでの「販売額」に応じて都道府県に配分されていて、地方に住んでいる人が大都市に出かけて買い物をすることも多いため、東京などの大都市部に配分が偏っていると指摘されています。

こうした偏りを是正しようと、自民党税制調査会は「地方消費税」の税収のうち「販売額」に応じて配分する比率を、75%から50%に引き下げる一方、「人口」に応じて配分する比率を、これまでの17.5%から50%に引き上げる方向で調整しています。

この見直しが実現すると、東京都はおよそ1000億円の減収となる一方、多くの自治体は増収になる見通しです。

自民党税制調査会は、東京都にも理解を求めたうえで、来週14日に取りまとめる方針の税制改正大綱に盛り込む考えです。





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