神栖市・石田市長が初登庁 「アリーナ建設見直しを」事業者に協議申し入れ – 東京新聞

Home » 市区町村長選 » 神栖市・石田市長が初登庁 「アリーナ建設見直しを」事業者に協議申し入れ – 東京新聞
市区町村長選 コメントはまだありません



就任会見に臨む石田市長=神栖市で

写真

 神栖市長選(十一月十九日)で初当選した神栖市の石田進市長(59)が六日、初登庁した。就任会見で、十月の住民投票で「見直し賛成」が多数を占めた防災アリーナ建設について「施工事業者に予算軽減をお願いした」と述べ、事業者側に見直しの協議を申し入れたことを明らかにした。

 防災アリーナは、PFI(民間資金活用による社会資本整備)方式で五月に着工。総事業費は、完成後十五年間の運営費五十億円を含めた百七十一億円で、特別目的会社(SPC)と一括契約している。

 石田市長はこの日、SPCの代表企業である清水建設の担当者に会ったことを明らかにした。その上で「音楽ホールや温水プールを(設計から)外すことなどの検討」を求めたと説明。加えて「(事業費を軽減するため)PFI方式の契約を解除できないかというお願いをした」と述べた。

 SPC側は「具体的な話はこれから詰めましょう」と答えたという。

 現時点では工事の中止は申し入れなかった。アリーナの市民体育館としての機能は必要だとした。

 また地域医療の改善については、市職員や医療関係者を交えた対策チームを年明けにも発足させる方針を示した。

 石田市長は県議三期を経て市長選に立候補。現計画通りのアリーナ建設推進を訴えた他の新人二候補を破り初当選した。 (酒井健)

この記事を印刷する





コメントを残す