来年度の診療報酬 改定率はマイナスとなる公算

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来年度の診療報酬改定は、薬の価格などにあたる「薬価」部分が引き下げられる見通しとなったことで、全体の改定率もマイナスとなる公算が大きくなりました。改定率の年内の決定に向けて、今後は与党内に引き上げを求める声がある、医師の人件費などにあたる「本体」部分の取り扱いが焦点になります。

医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費などにあたる「本体」部分と、薬の価格や医療器具の材料費にあたる「薬価」部分で構成され、来年度の改定をめぐる議論が本格化しています。

このうち「薬価」部分については、厚生労働省の調査で、市場で取引されている薬の価格が、国の定めている価格を平均で9.1%下回ったことなどから、引き下げられる見通しとなり、診療報酬全体の改定率もマイナスとなる公算が大きくなりました。

こうした中、与党内からは「『薬価』部分の引き下げによって1500億円程度を捻出すれば、社会保障費の伸びを抑えつつ、『本体』部分を引き上げられる」として、医師の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう求める声が出ていています。

これに対し財務省は、「医療制度を持続可能なものにするためには、医師の人件費などの是正が必要だ」として、慎重な姿勢を示していて、改定率の年内の決定に向け、「本体」部分の取り扱いが焦点になります。





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