「寡婦控除」に未婚の親も含めるか 結論出ず 自民税調

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自民党税制調査会は7日午前の会合で、公明党が求めている配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に未婚のひとり親も含めることについて協議しましたが、賛否両論が出され結論は出ず、来年度以降も議論を続けていくことを確認しました。

所得税の負担を軽減する「寡婦控除」は、配偶者が死亡したり離婚したりした世帯が対象で、未婚のひとり親は対象となっておらず、公明党は対象に含めるよう求めています。

これを受けて自民党税制調査会は、7日午前の会合で、未婚のひとり親を対象に含めるかどうか協議しました。

この中では「子どもたちを分け隔てなく支援する仕組みが必要だ」と賛同する声の一方、「抜本的に制度を見直すことになり、慎重な議論が必要だ」などの意見も出され、結論は出ませんでした。
このため、来年度以降も議論を続けていくことを確認しました。

一方、公明党の北側中央幹事会会長は記者会見で「『ひとり親家庭』はすべて寡婦控除が受けられるようなことを考えていく必要があり、この年末に前進できるようにしたい」と述べ、引き続き政府・自民党に求めていく考えを示しました。





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