雇用促進税制を廃止へ=来年度改正-政府・与党

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政府・与党は6日、2018年度税制改正で、従業員数を増やした企業の法人税を減らす「雇用促進税制」を廃止する方針を固めた。雇用環境が大幅に改善しているため、必要性が薄れたと判断した。14日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に反映させる。(2017/12/06-11:13)





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