長野県議選選挙区再編 飯田と下伊那合区決定 「一票の格差」2倍程度に … – 産経ニュース

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 平成31年春に実施予定の次期県議選をめぐり、選挙区再編案を検討してきた県議会選挙区等調査特別委員会は5日、現行定数2の下伊那郡と同3の飯田市を合区し、新たに定数4の「飯田市・下伊那郡」とする再編案を決定した。これにより、総定数は1減され、県議会の「一票の格差」は「2倍程度」となる。定数削減と他の選挙区再編案も盛り込んだ関連条例改正案は、8日の11月定例県議会最終日に提案され、同日中に可決・成立する見込みだ。 

 特別委では、飯田市と下伊那郡の合区案について、各委員から「一票の格差」是正や郡域の飛び地解消などを踏まえ、賛同する意見が相次いだ。

 古田芙士(ふじ)委員長は特別委終了後、記者団に、再編選挙区の対象となる県議や自治体に反対意見が強かったとした上で、「議会改革として進めなければならない」との考えを示した。

 下伊那郡の再編をめぐっては、特別委が今回の案を一度は退けた。その後、自民党が同郡を分割する再編案を提示し、これを了承した経緯がある。ただ、同郡の町村会などが強く反発したことで、軌道修正を余儀なくされた形だ。

 一方、軽井沢町など3町が含まれる北佐久郡の再編案は、意見集約ができず、「議論にもう少し時間をかけるべきだ」との方針で一致。次期県議選での適用を見送り、今後の検討課題とした。

 特別委はすでに、郡域が飛び地状態となっている上水内郡(同1)と東筑摩郡(同1)を、長野(同10)、松本(同6)両市とそれぞれ合区し、「長野市・上水内郡」(同11)、「松本市・東筑摩郡」(同7)とすることを決めている。

 今回の決定で、現在26ある選挙区は23に減り、「一票の格差」は2・1436倍となる。これは最大格差を「2倍程度」とした特別委の合意をほぼクリアする。

 将来の人口減少を踏まえた試算でも次々回の35年選挙時で2・1376倍、47年選挙時でも2・2665倍だと見込まれ、格差是正策を改めてとる必要はないとみられる。(太田浩信)

 ◆目立った「党利党略」「個利個略」

 県議会選挙区等調査特別委員会がようやく、「一票の格差」是正に向けた再編案を取りまとめた。

 議論の経過を振り返ると、地方議会の改革理念が脇に置かれ、「党利党略」「個利個略」が目立っていた。極めて残念である。

 「一票の格差」是正は憲法の要請である。県議会として、民主主義の土台構築にどこまで腰を入れた対応をしたのか、疑われても仕方あるまい。

 再編案は確かに、特別委が格差是正の基準として合意した「2倍程度」を担保している。だが、大切なのは、より公平な自らの土俵作りに真摯(しんし)な意見交換がなされたのか、ということである。人口減少社会の到来を見越した制度設計も求められよう。

 下伊那郡の再編問題は、最後まで意見集約が難航した。特に自民党は一時、飯田市に2人、下伊那郡に1人の現職県議を抱えるため、同郡を単独で残し、定数を2から1に削減する案を主張したほどだ。

 選挙区再編問題は、調整が難しく、容易に成案を得られない面もあるのは理解できる。かといって格差是正問題が取り沙汰されるたびに、こうした理念なき議論が交わされる状況を放置していいのか。

 県議会には「再編のルールが必要」との声も聞かれる。最大会派の自民党は、率先して取り組む責務を負っている。(太田浩信)





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