郵便局網維持へ「負担金」検討 ゆうちょ銀などが支払い

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 政府・与党が全国2万4千の郵便局網を維持するための新たな制度を検討している。同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融2社から負担金を集め、局舎の維持費などに充てる。郵便物の減少傾向に歯止めがかからない中、過疎地を含め全国の郵便局を残すねらいがあるが、コスト削減への努力が進まなくなるおそれがある。

 郵政民営化法は日本郵政に対し、全国の郵便局網を維持する「ユニバーサルサービス」を義務づけるが、コストをどう負担するかは明記がない。現在は金融2社が郵便局を束ねる日本郵便に窓口業務委託手数料として年約1兆円を払い、それを維持費に充てている。

 制度案は固定電話のユニバーサ…

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