郵便局の全国ネットワーク維持へ新制度案 自民特命委

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自民党の特命委員会は、全国の郵便局のネットワークを維持するため、第三者機関が「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」から「負担金」を集め、郵便局を運営する「日本郵便」に交付する仕組みを創設すべきだとする案をまとめました。

自民党の郵政事業に関する特命委員会は、将来にわたり全国の郵便局のネットワークを安定的に維持するため、維持にかかる負担の在り方を抜本的に見直す必要があるとして、具体案を取りまとめ、6日、野田総務大臣に提出しました。

具体案は、現在「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」が、郵便局を運営する「日本郵便」に支払っている窓口業務の委託手数料の一部を、郵便局を維持するための「負担金」として第三者機関が集め、「日本郵便」に交付する仕組みを創設するとしています。

こうした仕組みを導入することで、手数料にかかっている年間およそ数百億円の消費税が軽減され、郵便局の維持に活用できるようになるとしています。

特命委員会の委員長を務める細田前総務会長は、記者団に対し、「郵便事業は、国家的事業として支えなければならず、その仕組みづくりを議員立法でやる必要がある。野田総務大臣は、われわれの案に非常に深い理解を示していた」と述べました。

自民党の特命委員会は、必要な法案を議員立法で来年の通常国会に提出したい考えです。





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