豪、外国企業からの献金禁止へ法改正 中国などの影響を警戒 – 日本経済新聞

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 【シドニー=高橋香織】オーストラリアのターンブル首相は5日、外国人や外国企業・団体からの政治献金を禁止する選挙法改正案を議会に提出すると発表した。外国のスパイに対する刑罰も強化する。ターンブル氏は中国やロシアを例に挙げたうえで「外国が我が国の政治活動に影響を与えようとしている」と警戒感を示した。

 選挙法や国家安全保障法を改正するほか、外国の利益を代弁して豪州で政治活動する個人の登録制度を導入する。豪州では中国系企業の献金を受けた野党議員が南シナ海問題で中国寄りの発言をしたり、豪情報機関の捜査情報を漏らしたりしたことが問題となっていた。

 ターンブル氏は記者会見で「友人であれ敵であれ、外国による干渉は容認できない」と述べた。一連の対策により「我が国の主権を守る」と強調した。





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