自公 地方議員の年金復活目指し検討で一致

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自民・公明両党の幹事長らが会談し、6年前に廃止された、地方議員の議員年金について、「地方議員のなり手不足を解消するためにも必要だ」などとして、議員年金を復活させるための法改正を目指して、検討していくことで一致しました。

この中で自民党は、6年前に廃止された地方議員の議員年金について、「議員のなり手不足が大きな問題となる中、議員を辞めた後の生活を担保できるようにする必要がある」として、議員年金の復活を目指す考えを伝えました。

これに対し、公明党も「地方議員の人材確保は重要だ」と応じ、与党内で議員年金を復活させるための法改正を目指して、具体的な仕組みなどを検討していくことで一致しました。また、両党で提出している、ギャンブル依存症対策の法案の取り扱いについて、幅広い賛同を得たいとして、同様の法案を提出している日本維新の会などとも協議しながら、来年の通常国会で成立を目指す方針を確認しました。

さらに、「党首討論」が制度導入後初めて1年に1度も行われない見通しであることを踏まえ、来年の通常国会では実施できるよう野党側と協議していくことも申し合わせました。

このあと、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、地方議員の議員年金について、「再来年には統一地方選挙があり、来年の通常国会での法改正を目指さないといけない」と述べました。





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