「対話」で腹落ち、不思議と笑顔~筑後市農政課での地道な実践からの拡がりを(政治山)

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 筑後市役所農政課の中野と申します。

 2015(平成27)年度に人材マネジメント部会に参加し、現在は、福岡で研究会が開催される際にお手伝いをしております。

 私が研究会を修了してから実践していることは、各部署の職員を巻き込むような大きなものではなく、自分が所属する職場で小さなことを積み重ねています。それは、本当に地味で地道な職場での実践です。

 今回、その実践事例を農政の現状と今後も含めて報告させてもらいます。

農政課の仕事

 筑後市の農政課職員は、行政としての業務以外に各種協議会の事務局も市担当者が兼ねているため、行政職員としての起案決裁をするときもあるし、協議会事務局として起案決裁をすることもあります。農業後継者、新規就農関連でいえば、県普及指導センター、JA、農業共済、生産者などで組織する「筑後市農業後継者対策協議会」が実質的な活動母体となって事業を進めています。この事務局を市農政課が担っているため、協議会事務職員としての業務も行っています。

減反政策が変わる

 農政が直面している問題は多々ありますが、今一番は、上述した後継者問題でも、耕作放棄地問題でも、TPP関連問題、国内の食糧自給率問題でもなく、水稲の需給調整に係る制度の見直しでしょう。

 1971(昭和46)年から実施されてきたいわゆる減反政策は、これまでも大きな見直しを経ながら継続されてきました。単純に水稲の生産を制限するというこの制度は、現在、国、県、市町村、そこから各市町村に設置される地域協議会の流れで、水稲の生産数量が配分されていますが、来年度以降は、国から生産数量に関する情報が、都道府県に設置された地域協議会を通じて市町村の地域協議会へ提供されるようになります。

 つまり、行政ルートでの生産量の配分から、需給状況の見通し等の情報を基にして、「生産者自身が自分たちの考えで生産数量を決定する」という流れに変わります。「減反制度が廃止」などと言われておりますが、各地域でその地域の生産量を決定していく仕組みに変わります。現在の米の消費量から見ても、生産調整はせざるを得ない状況にあるといえます。

 筑後市では「筑後市水田農業推進協議会」が、水稲の需給調整を担っています。事務局は、JAの筑後地区センターと筑後市農政課の担当職員が構成し、その事務の大半を行政が担っています。

 需給調整に関する国の考えが大きく変わるため、2016(平成28)年2月の協議会総会において、「需給調整方法の考えを生産者団体として出すべきではないか。そして、生産者団体が中心となって協議会事務も進めていくべき」だと行政から提起しました。2018(平成30)年からの見直しに向けて、具体的な実施方法や周知方法を考える必要があるため、その制度設計を2016年度内に行い、翌2017(平成29)年度に試験的に実施し、2018年度から本格実施、との考えから提起しましたが、何の進展もなかったため1年後の2017年2月の協議会総会で再度、同様の主旨で提起し、3月以降事務レベルでの話し合いを進めていくことになりました。

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