自民税調 給与所得控除 高所得者中心に縮小を検討

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自民党の税制調査会は幹部会合を開き、来年度の税制改正に向けて、会社員などの給与から一定額を所得税の課税対象から差し引く給与所得控除を高所得者を中心に縮小する一方、すべての納税者が対象の基礎控除は控除の額を増やす方向で検討することを確認しました。

自民党の税制調査会は、宮沢税制調査会長ら幹部が会合を開き、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度の在り方などについて議論しました。

この中では、会社員など給与所得者の所得税を計算する際に収入の一定額を経費と見なして課税対象から差し引く給与所得控除を高所得者を中心に縮小することや、高い所得を得ている高齢者には年金所得から控除する額に上限を設ける案などを検討していく方針を確認しました。

一方で、働き方の違いで控除に差が出ないよう、すべての納税者が対象となる基礎控除については、控除の額を増やす方向で検討することも申し合わせました。

このほか、都道府県に配分される地方消費税について、東京などの大都市に配分が偏っているという指摘もあることから、配分の見直しに向けて議論していくことも確認しました。





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