地方消費税配分見直し反対 小池都知事ら国に要請

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都道府県に配分されるおよそ5兆円の地方消費税が大都市に偏っているとして、国が来年度の税制改正で配分の基準を見直す方針を示したことに対し、東京都の小池知事らが総務省を訪れ、野田総務大臣に大都市の減収につながる見直しをしないよう要請しました。

財務省は、およそ5兆円の地方消費税の配分が大都市に偏っているとして、各地の小売店などで実際に消費された金額を中心に決める現在の仕組みを見直す方針を示し、今後、年末の税制改正の議論の中で、15歳未満の年少人口や、65歳以上の高齢者の人口の比率に応じて額を決める案などを検討する見通しです。

ただ、都市部に出かけて買い物をする人なども多いため、消費額が多い大都市では減収が見込まれることから、東京都などは「地方分権の流れに大きく逆行する」などと反発しています。

14日は小池知事のほか、愛知県や大阪府の副知事などが総務省を訪れ、野田総務大臣に共同で要請文を手渡しました。要請文は、小池知事、大阪府の松井知事、愛知県の大村知事が連名で、消費した場所が税収の帰属地となる制度の趣旨を踏まえ、配分の基準を見直す場合は決定の過程や根拠などを明らかにすることや、配分の基準に占める人口の比率をことさらに引き上げないことなどを求めています。

要請後、小池知事は「地方分権に逆行する見直しは断じて行わないよう要請した。大臣からは『乱暴なことはしない、過程を見える化する』という反応があった」と述べました。





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