事業のむだを公開で検証 「秋のレビュー」始まる

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各府省の事業にむだがないか、公開の場で検証する政府の「秋のレビュー」が14日から始まり、ICT=情報通信技術に関連した総務省の補助事業などについて、廃止を含めて抜本的に見直すよう求める意見が出されました。

政府の行政改革推進会議は、各府省の事業にむだがないか、外部の有識者を交えて公開の場で検証する「秋のレビュー」を14日から始め、初日は、総務省や経済産業省など4つの省の12の事業について議論が行われました。

このうち、ICT=情報通信技術を活用した新しいビジネスに対する総務省の補助事業などについて、世界中で民間企業が投資を進める中、国が補助を行う必要性をめぐって意見が交わされました。

この中で有識者は「政府が補助すれば民間企業や投資会社がリスクをとらなくなり、モラルハザードが生じる」、「総務省には事業の将来性を見極める高い専門性がないのではないか」などと指摘し、廃止を含めて抜本的に見直すよう求めました。

また、経済産業省が、油田や天然のガス田の開発などのため所管する独立行政法人に出資している事業について、有識者は、事業化に至らないケースがあり、毎年度繰越金が生じているとして「事業化の可能性を精査したうえで予算計上すべきだ」などと求めました。

「秋のレビュー」は、今月19日まで東京と徳島県で行われ、9府省の合わせて46事業が検証されます。





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