<陛下退位期日>衆院選、政府の選択肢広がる 政治日程に幅 – エキサイトニュース

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 政府は22日投開票の衆院選後、皇位継承をめぐる日程調整を本格化させる。衆院選が終われば今後の政治日程で配慮が必要な要素が少なくなり、政府に選択の幅が広がる。こうした事情もあって、2019年3月末に天皇陛下が退位される日程が有力となった。

 当初、首相官邸内では国民生活への影響を考慮して1月1日に合わせた改元が有力視された。この場合、陛下の退位は18年12月末が想定されていた。一方で宮内庁には年末年始に皇室の重要な行事が多いことを理由に「日程的に難しい」との意見があった。このため、政府は退位の期日について、18年12月末と19年3月末の両案を検討していた。

 衆院解散前の衆院議員の任期満了は18年12月。仮に首相が解散を18年まで延ばしていた場合、退位期日の設定が首相の解散時期への臆測を生む可能性があった。退位期日を18年12月末とすれば、任期満了の時期と重なる。かといって、19年3月末とすれば、首相が解散時期でフリーハンドを確保しようとして退位の期日を設定したとみられかねない。

 政権はこうした臆測が政権運営に影響することを嫌ったと見られる。今回の衆院選により新議員の任期満了は21年10月までとなり、解散日程に配慮しながら退位の期日を考慮する必要はほぼなくなった。

 安倍政権は今回の衆院選後、改憲の発議に向けた国会手続きを進めることを目指す。想定される最短の日程で18年前半の通常国会で発議すると、60〜180日後の18年後半に国民投票を実施することになる。





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