<宮城知事・衆院W選>推薦・支持出そろう 各団体態度明確化 – 河北新報

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<宮城知事・衆院W選>推薦・支持出そろう 各団体態度明確化


 22日投開票の同日選となった衆院選と知事選で、県内の主要な業界団体や労働組合の推薦・支持動向が明らかになった。業界団体は与党志向を強め、労働組合は現体制の打破を旗印に野党系候補を推す。国政で「安倍1強」、県政で「村井1強」とされる状況が続く中、各団体の対応の違いが浮き彫りになった。

 衆院選宮城1〜6区は、県農協政治連盟、県建設業協会、県医師連盟、県歯科医師連盟、県薬剤師連盟、県漁協が自民党公認候補の推薦を決めた。このうち、歯科医師連盟は5区で前回衆院選(2014年)と同様、民進党系無所属の前議員にも推薦を出した。
 「公共事業の契約先は政権与党。そう考えれば、言わずもがなだ」と話すのは、建設業協会の伊藤博英専務理事。国土強靱(きょうじん)化政策を評価の理由に挙げる。
 医師連盟の嘉数研二委員長は「自民以外はまだ力不足」と指摘。社会保障と税制を巡る問題を論点に挙げ、「社会保障財源をどこに求めるのか。国民皆保険制度に支障のない形で進めてほしい」と注文する。
 連合宮城は1〜5区で民進党公認だった候補者5人に推薦を出した。小出裕一会長は「所属政党は違っても、安倍政権が進める政治手法を変える点で一致している」と強調。県労連は従来通り自主投票とした。
 知事選は農政連と建設業協会に加え、医師、歯科医師、薬剤師の3連盟が、4選を目指す現職村井嘉浩候補(57)の推薦を決めた。農政連の高橋正会長は「富県戦略で地域経済の発展に貢献した。東日本大震災からの復興にも尽力し、成果を上げた」と評価する。
 一方、県漁協は前回知事選(13年)に続く自主投票。沿岸漁業権を民間企業に開放する水産業復興特区導入への反発を背景に前回、過去2回の村井候補推薦から自主投票に転じた。
 丹野一雄経営管理委員会会長は、特区制度の適用を受けた合同会社との調整などに注力した村井県政に一定の評価を与え、「しこりは和らいだ」と話す。
 県労連は新人の多々良哲候補(59)=共産推薦=を支持する。高橋正行議長は大企業誘致を優先する村井県政の富県戦略を批判し、「地場産業をどう立て直すかが問われている」と主張。連合宮城は前回に続き自主投票とした。

2017年10月14日土曜日





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