衆院選 北朝鮮に対する外交政策や防衛体制などで論戦

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北朝鮮情勢が緊迫する中、衆議院選挙で各党は北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決に向けた外交政策や、防衛体制の整備などをめぐっても論戦を繰り広げています。

北朝鮮への対応について、自民党は安全保障関連法に基づいて日米同盟を強固にし、抑止力を高めるとともに、地上配備型の迎撃ミサイルシステムの導入などミサイル防衛態勢を強化するとしています。
また、国際社会と連携して最大限まで圧力を高め、北朝鮮に政策を変えさせるためには、世界をリードできる経験豊かで安定した政権が必要だと訴えています。

希望の党はミサイル防衛を含めて現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築するとしており、日本とアメリカ、韓国の3か国が中心となって、中国やロシアを含めた国際社会に、北朝鮮に対する制裁を厳格に実施するよう働きかけ、対話に導くとしています。

公明党は安全保障関連法の制定により、アメリカと緊密に連携した警戒・監視が可能になったと成果を強調するとともに、国際社会と連携して国連安保理の制裁決議の実効性を高め、外交的な解決を図るには政権基盤を固める必要があると訴えています。

共産党は核実験や弾道ミサイルの発射は絶対に許されないとしたうえで、偶発的な軍事衝突による戦争を回避するために、経済制裁の強化とともに、アメリカと北朝鮮による直接対話を求めるなど、平和的な解決を目指すとしています。

立憲民主党は核実験や弾道ミサイルの発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できないとして、中国やロシアなど国際社会と連携して圧力を強めるとともに、外交努力によって北朝鮮を対話のテーブルにつかせるとしています。

日本維新の会は現実に即した外交安全保障政策として、ミサイル防衛を強化し、日米同盟を深化させて、抑止力を強めるとともに、核、ミサイル、拉致問題の解決に向け、アメリカや韓国、中国との連携を強化するとしています。

社民党は圧力の先の軍事的解決は、朝鮮半島だけでなく日本にも大きな被害をもたらすとして、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決を目指すと訴えています。

日本のこころは地上配備型の迎撃ミサイルシステムの早期配備や、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力の保有が必要だと主張しています。

北朝鮮情勢が緊迫する中、このように各党は核、ミサイル、拉致問題の解決に向けた外交政策や、防衛体制の整備などをめぐっても論戦を繰り広げています。





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