投票所などが避難所指定 新燃岳のふもとの町で対応検討

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火山活動が活発な状態が続いている新燃岳のふもとの宮崎県高原町では、今月22日に投票の衆議院選挙での投票所と開票所が、災害時の避難所にも指定されていることから、町の選挙管理委員会が対応の検討を始めました。

高原町の選挙管理委員会によりますと、今月22日に投票が行われる衆議院選挙では、町内の公民館や集会所など17か所に投票所が設置され、町の総合保健福祉センターで開票が行われる予定です。

ところが、いずれの施設とも災害時の避難所に指定されていて、特に開票所となる総合保健福祉センターには、6年前の噴火の際も大勢が避難していました。

これまでのところ、今回の噴火で避難所は開設されていませんが、選挙管理委員会では火山活動がさらに活発化することも想定し、対応の検討を始めました。

公職選挙法は投票所を変更する場合、投票日の5日前までに告示するよう定めています。また、災害などのために投票日を遅らせる「繰延投票」という制度もありますが、総務省によりますと、国政選挙では昭和40年代の参議院選挙で2度、実施された例があるだけだということです。

高原町選挙管理委員会は「現時点では予定どおり行いたいと考えているが、あらゆる事態に備えた準備を進めたい」としています。





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