川崎市長選候補者アンケート – 産経ニュース

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 22日に投開票が行われる川崎市長選で、産経新聞社横浜総局は候補者3氏にアンケートを実施しました。その結果を掲載します。(届け出順)

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(1)保育所の待機児童ゼロ化に向けた取り組みの現状認識と子育て支援に対する考えは

 ■吉田章子氏

 ここ数年、毎年400億円から500億円の保育事業費を計上してきた。にもかかわらず保育所の利用申請者は増え続け、認可保育園に入れない保留児童数も毎年2000人を超え、新設による保育所定員増を上回っている。

 認可保育所の新設だけに頼るのではなく、市の独自施策である川崎認定保育園のさらなる活用や自宅で子育てをしたい家族のために川崎版子育てモデルを検討する。子育て経験のある先輩ママも活用していく。

 ■福田紀彦氏

 川崎は人口増加が続き、特に子育て世代の転入が大半を占めている。5年間で子育て中の共働き世帯も10%上昇し、保育ニーズは益々高まっている。新規に7000人以上の認可保育所枠を整備するほか、あらゆる手法で待機児童解消に努めたい。また、もしもの時の安心のために小児医療の入院医療費助成の所得制限を撤廃する。競輪・競馬の収益金を「子ども・若者応援基金」として厳しい環境下の子供を支援し、貧困の連鎖などを防いでいきたい。

 ■市古博一氏

 市は待機児童ゼロとしたが、認可保育園に入所申請して入所できなかった児童数は2891人。3000人分の認可保育所をすぐに増設する。

 毎年2300人の申請増に対応し、1期4年で1万人分の認可保育所を増設したい。合わせて保育士確保のため処遇改善を充実させる。私立幼稚園の保育料補助を月1万円増額し、入園料10万円補助を創設する。また、小児医療費助成を所得制限なしで高校生まで拡充し、子育て支援を強める。

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(2)沿岸部や内陸部、住宅密集地などが混在する川崎市における防災対策のあり方は

 ■吉田氏

 災害死ゼロを目指すための条例を策定し、何よりも150万市民の命を守る防災対策を講じる。

 現在の防災は自治体防災という考え方が基本になっているため、災害時には市民の生命に関わる判断を市長が行うことになる。この判断を支える視点から危機管理体制の抜本的な再構築を行う。災害対策に精通した人材の育成と確保を図る。また、自治体防災の限界を精査し、他都市との広域防災の検討を進めていく。

 ■福田氏

 市内7区の地理的条件が異なるため、区ごとの地震や風水害などの被害想定に基づく実践的な参加型の訓練を年2回以上実施していく。市内の基幹的道路を中心に緊急車両などの通行の妨げとなる沿道建築物の倒壊を避けるため耐震化に力を入れるほか、近隣自治体との協調した取り組みを行う。災害用備蓄を行っている家庭が減っている状況を踏まえて、効果的な広報・啓発を行い、木造家屋密集地域への各種施策も計画的に進めていく。

 ■市古氏

 沿岸部については、コンビナートの液状化対策と護岸の耐震化が欠かせない。内陸部は地震による滑動崩落から守るため、特に谷埋め盛土地域の地盤対策が必要である。

 住宅密集地については、建物を倒壊させないことが第1であり、旧耐震木造住宅の耐震化対策の抜本的強化を進める。国、県、市が一体で取り組む。福祉避難所の事前公表と防災訓練の実施など災害弱者に対する防災体制の強化を合わせて行う。

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(3)市長としてぜひやりたい、一番力を入れたい施策については

 ■吉田氏

 これまで、議員としての議会活動で様々な提案を心がけてきた。しかし、この提案が具体的な事業としてスタートするには、気の遠くなるような時間と手間がかかる。スピードアップして、市民の願いを実現したい、この一念で立候補を決意した。子育て、高齢者対策をはじめ、取り組むべき課題は山積しているが、女性活躍推進条例を制定し、女性のライフサイクルに合わせた心と体のケアをサポートする仕組みをぜひとも作りたい。

 ■福田氏

 超高齢社会でケアが必要な方が増加する中、赤ちゃんからお年寄りまで安心して川崎に住み続けられるための互助の地域づくりである「地域包括ケアシステム」を各地域の特性に応じて確立する。増大する行政需要を支える税源を培養する各種の力強い産業政策を進めていく。特に、川崎の強みである生命科学、環境、情報産業などの成長分野の誘導と振興を行う。音楽、文化、芸術、スポーツ、まちの緑化にも力を入れ、暮らしの価値を高めたい。

 ■市古氏

 第1に、立憲主義を順守し、憲法を尊重して、9条を生かす施策を進める。第2は、憲法をくらしの中に生かしたい。

 福田市政4年間で、隠れ待機児童が政令市ワースト2、特別養護老人ホーム待機率がワースト1など、子育て施策も高齢者施策も地域経済施策も政令市で最低レベルとなっている。子育て、教育、福祉施策の遅れを取り戻し、中小企業支援施策の拡充で地域経済を活性化していく。





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