防衛相 炎上ヘリと同型機の飛行停止は期限設けずに

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小野寺防衛大臣は、沖縄本島北部の東村でアメリカ軍の大型ヘリコプターが緊急着陸し炎上した事故をめぐり、期限を設けずに同型の機体の飛行を停止し、事故原因の調査や、放射性物質を含めた環境調査を徹底するようアメリカ側に求めていく考えを示しました。

沖縄本島北部の東村でアメリカ軍の大型ヘリコプターが緊急着陸し炎上した事故をめぐっては、12日、小野寺防衛大臣と在日アメリカ軍のシュローティ副司令官が、安全が確認されるまで同型の機体を飛行停止にすることで一致した一方、沖縄のニコルソン四軍調整官は「96時間、飛行停止にするよう指示した」と発表しています。

これについて、小野寺防衛大臣は、13日午前、防衛省で記者団に対し、「期間をあらかじめ設定することなく、事故の原因と安全が確認されるまで運用が停止されることが必要だ。期限が来たから自動的に運用停止が解除されたり、おざなりの調査をするということがないようにしっかり対応していきたい」と述べ、期限を設けずに事故を起こした大型ヘリコプターと同型の機体の飛行を停止し、事故原因の調査を行うべきだという認識を示しました。

また、小野寺大臣は、「沖縄国際大学の事故のときにも、放射性のストロンチウムが機体のローターの部分に使われているということがあった」と述べ、放射性物質を含めた環境調査を徹底するようアメリカ側に求めていく考えを示しました。





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