米軍ヘリ炎上で沖縄の選挙戦に影響不可避 自民党はダメージコントロールに腐心 「オール沖縄」は辺野古移設阻止へ気勢 – 産経ニュース

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 沖縄県東村高江の民間地で米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した事故は、衆院選期間中とあって、県内の選挙戦への影響は避けられない情勢となった。

 自民党は平成26年の前回衆院選で、沖縄4選挙区で普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力が推す候補者に全敗した。今回、県政奪還を期す来秋の知事選の前哨戦に位置付け「最低2議席取る」(県連幹部)と意気込む。

 しかし米軍ヘリの事故が自民党の出はなをくじいた。選挙戦への余波を最小限に食い止めたい自民党は、素早く「火消し」に動いた。候補者応援のため11日夜に沖縄入りしていた岸田文雄政調会長は12日、遊説日程をキャンセルし、ダメージコントロールに奔走した。岸田氏は事故現場に足を運んだ後、翁長雄志知事と県庁で会談し「県民の皆さんのショックは大きい。事故を深刻に受け止め、政府・与党一体で基地負担軽減に努力する」と伝えた。

 小野寺五典防衛相もこの日、シュローティ在日米軍副司令官と防衛省で面会し「周辺住民や沖縄県民に大きな不安を与えたことは誠に遺憾だ」と抗議した。在日米海兵隊は同日夜、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官が、県内に駐留する事故機と同型機の4日間の運用停止を指示したことを発表した。

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