強まる「シルバーデモクラシー」 若者も積極投票を

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 学校やNPOなどが各政党の若者向け政策を積極的に紹介し、投票を促す背景には、少子高齢化によって若い世代の有権者が減りつつあることへの危機感がある。

 総務省の2016年10月時点の人口推計によると、日本の総人口1億2693万人のうち、20代の割合は9.9%。一方で、働き盛りの40代は15.0%、50代は12.2%で、若者世代を大きく上回る。

 現役を引退・退職する世代と比べても、60代の14.5%、70代の11.0%を下回る。さらに年代別の投票率でも、20代は他の世代に比べて低いとされている。

 政治家が人口が多く投票率の高い高齢世代の投票を意識すれば、将来世代を見据えた税制や社会保障制度の見直しに取り組みづらくなる。「シルバーデモクラシー」とも称されるこうした傾向を変えるためには、若い世代が積極的に投票し、声を上げることが必要となっている。





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